住まいの建築・法規・法律



◇ソーラーカーポートは固定資産税の対象になるのですか?

下記3つの要件すべてを満たさないと建築物(資産)とみなされません。

・外気分断性→屋根があり三方向以上壁で囲われている

・土地定着性→基礎等で土地に固定されている

・用途性→居住、作業、貯蔵等に利用できる状態にある

 ※物置も基礎を打ち込んでいなければ対象外です。


 

 

 

◇太陽光の売電収入によって所得税は?確定申告は必要?

サラリーマンで年収2000万以下で1箇所からのみ給与を得ていることが前提ですが、

結論からいいますと、10kW程度の大きな太陽光を設置している場合でも

大多数の方は所得税はかかりません。



以下詳細です。

収入からあがる利益が年20万以下は確定申告が不要です。

正確には20万は経費を引いた額です。

※経費は太陽光購入価格とローン金利も含まれます。

太陽光の購入価格に耐用年数で費用化します。

減価償却は耐用年数を割ります。

太陽光の耐用年数は17年です。

17年償却のため購入価格をおおざっぱにいえば17年で割った額とローン金利の合算が経費です。

※正確には0.059(平成24年4月1日以後)掛けます

 

よって仮に売電収入が1年で合計20万円以上あったとしても購入価格を17年で割って、

ローン金利も合算した額を差し引くと限りなく小さな額になるため確定申告は不要で

所得税(雑所得)はかかりません。





以下は埼玉県のHPから抜粋

 

□太陽光発電備設置に伴う税金

 

1.売電収入の取り扱い

個人住宅の余剰電力買取制度による売電収入は原則として雑所得となり、所得税額や住民税額に影響する場合があります。

所得税については最寄の税務署に、住民税については住まいの市町村の住民税担当にお尋ねください。

 

2.太陽光発電設備の固定資産税

太陽光発電設備を設置する際、建材型ソーラーパネル(太陽電池モジュールが組みこまれ屋根になっているもの)は固定資産評価の対象になっているため、かわら屋根やスレート屋根などと比べると固定資産税が高くなる場合があります。

なお、屋根の上に太陽電池モジュールを後付けで設置する場合は固定資産評価の対象になりません。

詳細は住まいの市町村の固定資産税担当にお尋ねください。

 

 

 

 

□住宅用太陽光発電設備設置補助金の取り扱い

 

消費税
個人住宅用太陽光発電設備設置補助金は、不課税取引に該当し消費税は課税されません。

 

所得税
個人住宅用太陽光発電設備の取得のため、国または地方公共団体から補助金の交付を受け、その年にその補助金をもって交付の目的に適合した個人住宅用太陽光発電設備を取得した場合には、確定申告を行う場合でも、その取得に充てた金額相当額は各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しません。(上記規定の適用を受ける旨の記載が確定申告書にある場合)(国庫補助金等の総収入金額不算入:所得税法第42条)

 

詳細は最寄の税務署にお尋ねください。

 

 

 

 

□リフォーム等に係る税制優遇措置

「省エネリフォーム」、「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」を行い、一定の要件を満たしていれば、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

概要については、リフォネット(住宅リフォーム・紛争処理機構)ホームページを参照ください。