2016年〜2017年以降の電力・電力自由化について

■電力業界全体の大きな流れ

 

3つあります。

1.消費者主導

  異業種参入で競争激化し供給側主導からユーザー主導へ

   (ITと融合し様々なサービスが登場)

2.需要側調整

  電力安定供給のため供給側から需要側の電力使用調整へ

 

3.分散型電源

  一極集中の大規模発電から分散型小規模発電へ(自産自消)

 

 

 

 

 

 

2016年は家庭まで含めた電力の小売り全面自由化

これまで東京電力管内では東京電力さんからしか電気を買えず、消費者は電力会社を選びようがありませんでした。

それが、今後新規参入した会社(新電力)から消費者が選べるようになりました。

 

携帯電話会社はNTTドコモさん、ソフトバンクさん、KDDI(au)さんなどの通信会社から消費者が自由に選んでいます。

それまでは1985年に電電公社が民営化される前までは通信も独占でした。

 

 

自由化されて競争がおこり通話料金が下がり、様々なサービスがうまれてきましたが、同じことが電力分野でおきようとしています。

未来のスマホ2

 

2017年4月には家庭向けの都市ガスも全面自由化になります。

2兆4000億市場が開放されることになり、電力会社が都市ガス市場に参入するなど、ますます競争が激しくなることでしょう。




 



■電力自由化とは

「電力のビッグバン」とも「電気の自己責任時代」ともいえます。

 

先進国では日本だけが実現していなかった電力供給の地域独占をなくすことになります。

東電以外の電力会社、ガス会社、ネット・通信系、コンビニやスーパーなど家庭との接点のある事業者の参入が予想されます。

 

 

ドイツでは何百社とある電力の販売業者の中から、自分のニーズにぴったり合った料金体系やサービスを探すための比較サイトがあるようです。

再生可能エネルギーの電気だけを使いたいといった選び方ができるかもしれません。

 

 

 




■そもそも家庭向け電力市場とは

東京電力を頂点とする大手電力10社が独占していて、約9兆円市場あります。

東京電力はその35%にあたる2兆8千億円を独占してきた巨人です。

 

 

 



■2016年の電力小売自由化になると電気代は下がりますか?

◇電気代の今後2016年と節電・節約を参照ください。

 

 

 

 

 

 

既存の電気料金プランと2016年4月以降の東電の新プランの違いは何か?

違いは5つです。

1.ポイントが付く

2.1年か2年契約になる。途中解約は違約金が発生する場合がある。

3.(基本的に)スマートメーターになる

4.一部を除き基本料金の計算式が変更(毎月変動)

5.ブレーカーが上がることがなくなる

 

 

 

 



■電力自由化はあくまで売る部分だけです

電気は大きくつくる、送る、売るの3つあります。

2016年4月の自由化はあくまで売る部分だけです。

消費者からみれば買う部分です。

 

 

なお、電力会社の選択=電力自由化と考えがちですが、序章にすぎません。

見えている景色が少しずつ、時にはダイナミックに変わることでしょう。

 

 





■再生可能エネルギーだけ使いたい

今後環境にやさしい電気だけ供給する会社も出てくるでしょう。

2016年3月14日にはソフトバンクさんが表明しました。

事業者向け(低圧)にはLooopさんが表明しています。

 

但し、実際は電気には色はついてなく、送電線で混ざるため環境にやさしい電気だけ使うことはできません。

 

 

 

 



■新しい電力会社がつぶれたら

事業会社がつぶれても東京電力さんが受け皿になるので停電などの問題にはなりません。

なお、新電力は多くのお客様をもつため、倒産というよりは吸収されることになるでしょう。

 

 

 




■電力自由化先進国であり環境先進国ドイツでは

18年前に自由化しており1000社の事業者があります。

 

電気の成分を見える化する義務があり、領収書にどこから調達しているか比率を明示する必要があり、火力○%、再生可能エネルギー○%と見える化しています。

再生可能エネルギーを選ぶ人が増えているといいます。

 

 

 

 



■電力自由化の最新動向

今後電気会社をどうするか、迷われている方も多く、2017年は都市ガスの自由化であり、ますます関心が高まっています。

 

東京電力管内(東京圏中心)や関西、北海道は切りかえの割合が高い一方で地域差があるようです。

所得の高い家庭の切りかえが多く、東急さんの場合は高級住宅地のある横浜青葉区が顕著だそうです。

 

 

 

2016年7月に経済産業省で唯一発行している経済誌主催でタイナビさんも協賛の電力自由化サミットジャパン2016に参加しました。

 

 

経済産業省資源エネルギー庁の部門責任者や東急パワーサプライ社長や三菱商事とローソンがつくった新電力社長、みんな電力社長ともお話をする機会に恵まれましたが、講演では比較サイトの限界と一般消費者には正しく伝えきれていないという課題を知り、弊社として消費者の皆様が真にもとめている情報を届けていく必要性を感じています。